四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
今後の取組としては、まず皆様にご協力いただいたアンケートの取りまとめを行い、その上で関係者のヒアリング調査、手動介入への記録など、実験車両から得られた走行データを基に、課題・論点を洗い出し、西土佐地域自動運転モビリティー実証実験企画会議の中で整理したいと考えています。 次に、児童生徒の学力の向上についてです。
今後の取組としては、まず皆様にご協力いただいたアンケートの取りまとめを行い、その上で関係者のヒアリング調査、手動介入への記録など、実験車両から得られた走行データを基に、課題・論点を洗い出し、西土佐地域自動運転モビリティー実証実験企画会議の中で整理したいと考えています。 次に、児童生徒の学力の向上についてです。
被災した茨城県常総市でのヒアリング調査では、避難指示などの情報入手として最も頼りにしていたのが防災行政無線のスピーカーであったことを明らかにしています。また、２０１６年に起きた糸魚川大規模火災では、戸別受信機が延焼範囲に配布されていて、火災発生の事実が迅速に伝達されたことを紹介しています。
今後の取組といたしましては、まず皆様にご協力いただきましたアンケートの取りまとめを行い、その上でこの集計結果や関係者へのヒアリング調査、手動介入の記録など実験車両から得られた走行データを基に課題・論点を洗い出し、四万十市自動運転モビリティー実証協議会の中で整理してまいりたいと考えております。 次に、中村まちバスの運行エリア拡大についてであります。
今回の新型コロナウイルス感染症という危機事象にあって，男性，女性を問わず速やかにヒアリング調査を行うべきであると考えますが，吉岡副市長の御所見をお伺いいたします。 また，各部や課では，職員の参集可能な人員をどのように掌握をし，業務の継続を図るのか。これは，業務継続計画の上から防災対策部長にお聞きをいたします。
このためには，多くの民間事業者の参入を促す公募要件を設定することが必要となりますので，来年度は公募要件等に対する民間事業者の皆様へのヒアリング調査等を実施し，公園の管理区分や運営費用の適切な分担等を検討し，また高知市指定管理者選定手続ガイドライン等も踏まえまして，公募要件を設定してまいりたいと考えております。
また，こうした体制整備のために，当事者の意見として女性職員にヒアリング調査を実施すべきであるという意見もありました。 そのほか，熊本地震では，被災者支援システムが十分に利用されていなかったことから，こうした混乱が起きないように，本市でもシステムの検証を行い，早急に横断的な操作訓練の実施が必要であるという意見がありました。
高知市議会公明党では，８月初旬に市民協働部に対してヒアリング調査を行い，早期の実行委員会の開催を求めてまいりました。 ８月29日は，浦戸湾・七河川一斉清掃の実行委員会が行われておりますので，それを踏まえて今後の取り組みについてお聞きをいたします。 実はことしの一斉清掃を前にして，地域住民の皆様からこんな問い合わせがありました。
そのエリア拡大について、今回のアンケートの結果について今答弁を受けましたが、事業者へのヒアリング調査をして、その結果によると、バス事業者の方もタクシー組合の方もまちバスやデマンドバスとの競合による影響はほとんどないというふうにアンケート調査の中では出ております。ですから、そのことも踏まえて、今強く要望の出ているエリア拡大は、一歩進めれるかどうかについてもう一度お尋ねします。
桂浜公園内の事業者の方々に対しましては，本年９月16日から10月３日にかけて，桂浜公園の現状や課題，今後の整備の方向性などについてのヒアリング調査を実施したところでありまして，その御意見等も参考に，本年度中には桂浜公園整備の基本構想を策定することにしております。
こうした状況の中，本工事につきましては，昨年11月に実施した入札におきまして，実勢価格と設計価格に大きな差が生じていることから，工事費の算出に当たりましては，複数の専門工事業者からの見積もりの提出やヒアリング調査を実施するなど，変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して工事費の見直しを行ったものでございます。
御指摘のとおり，やはり各部局の業務量を的確に本来把握をするということが定数配分の基本になるというふうにも考えておりますが，まだ高知市におきましては，客観的に業務量を人役と結びつく形で本格的な調査をしたことはございませんので，これまでのそれぞれの部局のヒアリング調査等をもとにしながら，新しい課題に対応しまして人役を算定した上で，新しい職員定数を今お諮りしているところでございます。
また，市長からも申し上げましたが，県，市で関連企業37社に対しましてヒアリング調査を実施いたしましたところ，機械設備の維持管理や陸送業務の受託企業を中心に，11社から12社で90名程度の雇用に影響が生じるとの状況を把握したところでございます。 こうしたことから，今回のセメント生産中止は，本市地域経済，雇用にとりましても大きな影響が生じるものと考えております。
また，土佐工場の関連企業につきましては，本年４月下旬から５月中旬までに県，市で関連企業30社に対しヒアリング調査を実施いたしました。その結果，機械設備の維持管理や陸送業務の受託企業を中心に，11社において一定の離職者を出さざるを得ない実情にあることを把握しており，大変厳しい状況にあります。
各種税金などが滞納されている世帯にとっては、歯医者、いわゆる歯科を含め、医療機関の全額負担は現実的に大きな負担であり、家計の圧迫を伴うためか、どうしても治療が遅くなり、またそのことの要因で病気が悪化している患者さんが見受けられたという現場でのお話もヒアリング調査で私は聞きました。
また、市内のバス路線についても、本年３月に四万十市地域公共交通活性化協議会を設立したところですが、現在、市民2,000人と全小学生の保護者並びに全中学生を対象としたアンケート調査や全てのバス路線で利用者へのヒアリング調査などを行い、市民ニーズの把握や現況の利用実態の把握に取り組んでいます。
この補助事業では、町内全域を対象として路線バス等の利用者実態調査、地域代表者へのヒアリング調査や町民移動調査などを実施し、地域の現状などを把握しながら地域の実情に合った公共交通計画を策定しますので、この中で協議してまいりたいと考えています。 なお、議員よりお話しのありました料金等の設定につきましても、この中で協議をしてまいりたいと考えています。 以上です。
そのバスの計画策定する基礎調査といたしまして、町民の移動調査、そして地域代表者へのヒアリング調査、そして利用実態アンケート調査、このような調査をもとにいたしまして、今回の計画を策定する予定でございますので、その中で今言った議員のお話のありました、とにかく町民に利用してもらえるような公共交通の体系をつくってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
工業分野につきましては，各種ヒアリング調査や，本市が実施した製造業実態調査なども活用し，市内製造事業者が直面している課題を分析したところ，４つの課題が抽出されました。販路拡大，生産管理，人材育成，若年者雇用，この４つの課題が抽出されてきたわけでございます。
まず，後継者不足の原因につきましては，平成８年と17年に出店者の方々に対するヒアリング調査を行っておりまして，その結果，日曜市の出店者に農家の方が多いことから，農業の後継者不足が日曜市の出店者の減少という形であらわれていると考えております。
新制度において法定内事業化への意向があれば，円滑な移行ができるよう指導，援助をお願いしたいところですが，移行についてのヒアリング調査による本市の作業所の動向と来年度の支援策につきましてお聞きします。 また，法定内事業化への調整や準備のために時間的な余裕も必要であり，そのためにも補助金の継続が望まれますが，お考えをお聞きします。